バーチャルオフィス1とは?月額880円で法人登記できる料金・サービス内容と注意点(2026年10月)

バーチャルオフィス1とは?月額880円で法人登記できる料金・サービス内容と注意点(2026年10月) 仕事・副業

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目次
  1. 結論:向いている人/向いていない人
  2. バーチャルオフィス1とは
  3. 基本料金に含まれるサービス
  4. 料金プランと費用の内訳
  5. 基本料金割引制度:2年目以降の基本料が無料になる仕組み
  6. 申込の流れ
  7. 申し込む前に確認したい注意点
  8. 利用者の声と第三者評価
  9. よくある質問
  10. まとめ
  11. 更新履歴

起業や副業を始めるとき、最初に悩むのが「住所をどうするか」です。自宅住所は公開したくないし、賃貸マンションでは事業利用が認められないこともあります。かといって、売上が立つ前から事務所を借りると固定費が重くなります。

そこで候補になるのが、住所だけを借りるバーチャルオフィスです。本記事では、バーチャルオフィス1について、料金の内訳、基本料金に含まれるサービス、申込の流れ、申し込む前に確認したい注意点を、公式サイトで確認できた範囲でまとめます。結論を先に書くと、月額880円(年間契約)で法人登記と月4回の郵便転送が基本料金に含まれ、法人口座開設の保証まで付くのがこのサービスの特徴です。

渋谷の街並み(拠点エリアのイメージ)

結論:向いている人/向いていない人

バーチャルオフィス1は、固定費を抑えて事業用の住所を持ちたい人のためのサービスです。拠点が東京(渋谷・神保町)と広島に限られる点だけは、先に押さえてください。向き不向きを先に並べます。

向いている人

  • 自宅住所を公開せずに事業を始めたい個人事業主・フリーランス
  • 法人登記に使える住所を、できるだけ安く持ちたい人
  • 法人口座が開設できるか不安な人
  • ネットショップの特定商取引法表記に使う住所が要る人

向いていない人

  • 東京・広島以外の都市の住所が必要な人
  • 常時来客がある事業や、作業スペース・在庫保管が要る人
  • 許認可で専有の事務所が求められる業種の人

バーチャルオフィス1とは

バーチャルオフィス1は、株式会社ナレッジソサエティ(2010年設立)が運営するバーチャルオフィスです。実際の執務スペースは持たず、事業に使う住所と郵便物の管理を任せるサービスです。借りた住所は、法人登記の本店所在地、個人事業主の開業届に記載する住所、名刺やWebサイト、請求書、特定商取引法に基づく表記の住所として使えます。

拠点は次の3店舗です。どの店舗の住所も、契約前に公式サイトで確認できます。

店舗住所最寄り駅
渋谷店〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8B渋谷駅から徒歩5分
神保町店〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-10-31 IWビル1F神保町駅から徒歩4分
広島店〒730-0051 広島県広島市中区大手町1-1-20 相生橋ビル7階 A号室原爆ドーム前駅から徒歩2分

このほか、三重県名張市の提携店舗(Akeruto三重店)があります。自宅が賃貸で事業利用できない方や、登記住所を自宅と分けたい方にとって、都心の住所を月額料金で持てる点が入口になります。

基本料金に含まれるサービス

バーチャルオフィス1の基本プランには、住所利用だけでなく、登記後の実務で要る機能がひと通り含まれます。

  • 住所利用・法人登記(追加料金なし)
  • 月4回の郵便物転送(転送作業料は0円、郵送費用は実費)
  • 郵便物が届いたときのLINE通知
  • 簡易書留などの代理サイン受領(無料)
  • 郵便物の店舗受取(営業時間内は無料、事前連絡が必要)
  • 不要なダイレクトメールの破棄
  • 来客対応システム(店舗に来客があった際の連絡の仕組み)
  • 法人口座開設保証®

法人登記は追加料金なしで使えます

基本料金が安いバーチャルオフィスの中には、法人登記が有料オプションになっているところもあります。バーチャルオフィス1は、すべてのプランで追加料金なく法人登記が可能です。個人事業主として先に契約し、後から法人化する場合も、法人契約への切り替えは無料で手続きできます。

郵便物は月4回転送され、到着はLINEで分かります

登記した住所宛ての郵便物は、月4回のペースで登録先へ転送されます。転送の作業料は0円で、負担するのは重量に応じた郵送費用の実費だけです。郵便物が届くとLINEで通知が来るため、転送を待つか店舗に受け取りに行くかを判断できます。

受け取りの体制も基本料金の範囲です。簡易書留などサインが必要な郵便物はスタッフが代理で受け取ります。本人限定受取郵便は不在票を受け取り、LINEで連絡が来ます。店舗には11時から16時までスタッフが常駐し、来客があった場合の連絡システムもあります。

法人口座開設保証®が付きます

バーチャルオフィスで登記した法人の口座開設は、銀行によって対応が分かれます。バーチャルオフィス1には法人口座開設保証®があり、所定のルールに沿って手続きを進めても口座を開設できず、退会に至る場合は、入会金と基本料金が返金の対象になります。入会後には法人口座開設のマニュアルが渡され、銀行へ出す書類の事前チェックや、利用証明書の発行にも対応します。

要点

法人口座開設保証®で返金の対象になるのは入会金と基本料金です。郵便転送費用など、利用に伴って発生した費用は対象に含まれません(公式サイト、2026年10月30日確認)。

スマホで郵便物の到着通知を確認する様子

料金プランと費用の内訳

料金は、年間契約と単月契約の2通りです。月額880円という表示は、年間契約の基本料金を月額換算した金額です。初年度は入会金5,500円が加わります。保証金はかかりません(公式サイト、2026年10月30日時点)。

契約形態基本料金入会金初年度の合計次年度以降
年間契約(一括払い)880円/月(年10,560円)5,500円16,060円年10,560円
単月契約3,960円/月5,500円9,460円(初月分まで)3,960円/月

郵便物の転送にかかる郵送費用は、基本料金とは別に実費がかかります。転送作業料は0円です。

重量郵送費用
50gまで150円
100gまで250円
150gまで350円
250gまで450円
500gまで600円
500gを超えるもの宅配便扱い

必要な機能だけを足せる有料オプションもあります。主なものは次のとおりです。

オプション料金内容
高速転送&追跡(レターパック転送)月額880円+郵送費用月4回の転送をレターパック等で速く送り、追跡番号で確認できます
郵便物開封スキャン月額880円届いた郵便物の中身をスキャンしてPDFで確認できます(毎月1件まで。2件目以降は1件440円)
時間外郵便受取ポスト月額2,640円営業時間外に店舗で郵便物を受け取れます(受取可能時間は店舗により異なります)
スポット転送1回550円+発送費用定期転送とは別に、必要な郵便物だけを都度転送できます
定款保管月額880円提供住所で登記した会員の定款を、鍵付きロッカーで保管します
ワークスペース月額8,800円提携オフィスの執務スペースを利用できます(渋谷店で契約した場合のみ)
会議室渋谷店は1時間1,100円渋谷店と広島店にあります。広島店の料金は要問い合わせ。神保町店にはありません
要点

電話転送のオプションは、現在、新規受付を停止しています(公式サイト、2026年10月30日確認)。固定電話番号の転送が必須の方は、申込前に受付状況を確認してください。料金の税込・税抜の内訳は、本記事では断定せず、申込画面の表示で確認する前提で読んでください。

基本料金割引制度:2年目以降の基本料が無料になる仕組み

年間契約には、条件を満たすと2年目以降の基本料金(月額880円)が無料になる割引制度があります。対象になるのは、法人口座や法人クレジットカードなどの対象サービスを、バーチャルオフィス1が案内する専用ページ経由で申し込み、申告した場合です。

条件は3つです。1つ目は、専用ページから申し込んだことが確認できること。自分で先に別ルートから申し込んだ分は、後から対象にできません。2つ目は、2年目の契約更新より半年前までに申し込みが完了していること。3つ目は、年払いの基本プランであることで、単月契約は対象外です。

割引が付くのは基本料金だけです。オプション費用、郵便転送費用、会議室の利用料金は通常どおりかかります。対象サービスを途中で解約すると割引は消滅します。法人口座を作る予定がある方は、口座開設の前にこの制度のページを確認する順番が無駄のない進め方です。

申込の流れ

申し込みはWebで完結します。流れは4ステップです。

ステップ1:申込フォームの入力と本人確認

公式サイトの申込フォームに情報を入力し、必要書類をアップロードします。入力は約3分で終わる案内です。本人確認は、犯罪収益移転防止法に準拠したeKYC(オンライン本人確認)で行われ、来店や郵送は要りません。

ステップ2:審査

入力内容と書類をもとに審査が行われます。審査結果は最短即日で知らされます。業種によっては審査自体を受けられない場合があるため、結果が出るまでは登記や口座開設の日程を詰めすぎない方が安全です(対象外の業種は次の注意点の節にまとめました)。

ステップ3:クレジットカード登録と初期費用の入金

審査結果のメールからクレジットカードを登録し、初期費用を支払います。年間契約なら、入会金5,500円と基本料金1年分10,560円の合計16,060円が初回の請求です。

ステップ4:利用開始

初期費用の決済が確認できると契約成立です。メールで案内が届き、利用開始と同時に郵便物の転送も使えるようになります。

Webで申し込み手続きを進める様子

申し込む前に確認したい注意点

料金の安さだけで決めると、契約後に困る点がいくつかあります。公式サイトで確認できた制約を、対処法とセットで書きます。

  • 事実:拠点は渋谷・神保町・広島の3店舗(と提携1店舗)だけです。対処法:大阪や名古屋など、ほかの都市の住所が必要な場合は、このサービスではまかない切れません。取引先が多いエリアに合わせて選んでください。
  • 事実:審査自体をお断りする業種があります。アダルト、ギャンブル、ネットワークビジネス(連鎖販売取引)、情報商材販売、出会い系サイト、ナイトワーク、探偵業、政治・宗教・労働組合・暴力団に関係する団体、活動目的が不明瞭な団体などです。対処法:申込前に公式サイトの入会NG業種の案内を確認してください。
  • 事実:許認可の都合でバーチャルオフィスを利用できない業種があります。税理士、弁護士、司法書士、行政書士、古物商、有料職業紹介業、人材派遣業、宅地建物取引業、金融商品取引業、産業廃棄物収集運搬業です。対処法:許認可が要る事業では、住所が要件を満たすかを監督官庁に確認してから申し込んでください。許認可と関係なく契約したい場合は、公式サイトの案内では申込時の備考欄にその旨を書く形です。
  • 事実:途中解約には応じていません(公式サイトに明記)。対処法:年間契約は初年度16,060円の支払いが前提です。事業の見通しがまだ固まっていない方は、単月契約(3,960円/月)で使い勝手を確認してから年払いに切り替える進め方が安全です。
  • 事実:郵送費用は実費が別途かかります。対処法:転送作業料は0円ですが、郵便物が多い事業では送料が積み上がります。不要なDMを破棄する設定を使い、受け取る郵便物を絞ってください。
  • 事実:会議室は渋谷店と広島店のみで、神保町店にはありません。対処法:対面の打ち合わせが多い方は、会議室のある店舗を選んでください。
  • 事実:常時来客がある事業、在庫保管や作業場所が必要な事業には、バーチャルオフィスだけでは足りません(公式サイトの案内)。対処法:執務スペースが要る方は、ワークスペースのオプションや、シェアオフィスとの併用を前提に検討してください。

利用者の声と第三者評価

利用を決める前に、第三者の評価も確認しました。バーチャルオフィス比較メディアのフリーダッシュが紹介している利用者の声では、「渋谷の一等地の住所なので、このオフィスに決めた。個人事業主から法人への切り替え契約も無料だったため、法人になった今も継続して使用している」という評価が載っています。住所の見え方と、法人化しても契約を組み直さずに済む手軽さが、継続利用の理由になっています。

同じく比較メディアのバーチャルメトロは、評価点として「安価ながらサービスが充実している」「郵便転送料が割安」を挙げ、懸念点として「選べる拠点が少なめ(東京と広島)」を挙げています。本記事の注意点で書いた拠点の少なさは、第三者評価でも共通して指摘されている点です。

在宅で仕事をするフリーランスのイメージ

よくある質問

法人登記はできますか

できます。すべてのプランで、追加料金なく法人登記が可能です。個人事業主の開業届に記載する住所としても使えます。

法人口座は開設できますか

開設できるかどうかは銀行ごとに判断が分かれます。バーチャルオフィス1には法人口座開設保証®があり、所定のルールに沿って手続きを進めても開設できず退会する場合は、入会金と基本料金が返金の対象になります。入会後には開設マニュアルの進呈や、銀行提出書類の事前チェックの支援があります。

社会保険や雇用保険の申請はできますか

公式サイトは、バーチャルオフィスの住所でも社会保険・雇用保険の申請が可能と案内しています。「バーチャルオフィスだから加入できない」ということはない、というのが公式の説明です。

郵便物はどのように手元に届きますか

月4回のペースで、登録先へ転送されます。到着時にはLINEで通知が来ます。急ぐ書類は、店舗での直接受取(営業時間内は無料、事前連絡が必要)や、スポット転送(1回550円+発送費用)も選べます。

個人事業主から法人化したら、契約はどうなりますか

法人契約への切り替えが無料でできます。住所を変えずに済むため、名刺やWebサイトの表記を直す手間もかかりません。

解約はできますか

途中解約には応じていません(公式サイトに明記)。契約期間と更新の扱いは、申込前に公式サイトと契約内容で確認してください。まず短期間だけ試したい方は、単月契約から始めるのが安全です。

まとめ

バーチャルオフィス1は、月額880円(年間契約)という基本料金の中に、法人登記、月4回の郵便転送、LINE通知、代理サイン、法人口座開設保証®までをまとめたサービスです。初年度の支払いは入会金と合わせて16,060円です。拠点が東京と広島に限られること、途中解約ができないこと、業種によっては申し込めないことを理解したうえでなら、起業初期の固定費を抑える有力な選択肢になります。

料金や条件は変わる場合があります。申込直前には、公式サイトで最新の表示を確認してください。

更新履歴

2026年10月30日:新規作成

出典・参考
  • バーチャルオフィス1 公式サイト(https://virtualoffice1.jp/)確認日:2026年10月30日
  • バーチャルオフィス1 会社概要(https://virtualoffice1.jp/company/)確認日:2026年10月30日
  • フリーダッシュ「格安おすすめ月額バーチャルオフィス12選」(https://freedash.jp/virtual-office/)確認日:2026年10月30日
  • バーチャルメトロ バーチャルオフィス紹介ページ(https://www.metrotile.jp/ranking-business/)確認日:2026年10月30日
  • 画像(アイキャッチ・渋谷の街並み):Pexels「Busy Night Scene in Tokyo's Shibuya District」(https://www.pexels.com/photo/busy-night-scene-in-tokyo-s-shibuya-district-33090035/)
  • 画像(郵便物の到着通知):Pexels(https://www.pexels.com/photo/woman-using-a-cellphone-6690784/)
  • 画像(申し込み手続き):Pexels(https://www.pexels.com/photo/crop-faceless-female-entrepreneur-doing-multitasking-work-on-different-devices-4474033/)
  • 画像(在宅で仕事をするフリーランス):Pexels(https://www.pexels.com/photo/young-professional-working-on-laptop-at-home-32341972/)

仕事・副業

この記事を書いた人

中村 亮太

アプリ・Webサービス好きの会社員。無駄な時間と固定費を減らすのが好きで、便利な無料アプリやWebサービス、AIツールをよく試しています。無料枠でどこまで使えるか、解約の縛りがないかを中心に見ています。